2021-03-26 第204回国会 参議院 本会議 第11号
他方では、地方税の償却資産税で、デジタル化のため各企業や個人事業者などが備え付けた設備や機器には丸々課税しています。デジタル投資にブレーキを掛けているようなものです。日本税理士会連合会もこのような償却資産課税について、国の法人税と連動させるよう改革の提案をしています。
他方では、地方税の償却資産税で、デジタル化のため各企業や個人事業者などが備え付けた設備や機器には丸々課税しています。デジタル投資にブレーキを掛けているようなものです。日本税理士会連合会もこのような償却資産課税について、国の法人税と連動させるよう改革の提案をしています。
しかし、地方税を見ると、確かに法人事業税や法人住民税では法人税に準じた対応をしていますが、固定資産税の中でも、設備投資した各種設備やコンピューターに係る市町村税の償却資産税では、圧縮記帳や割増し償却などの制度がなく、配置した機器に丸ごと課税されてしまいます。
個人住民税とか償却資産税の申告用紙、これについても、各市町村が独自にばらばらに作成しておるわけで、レイアウトはおおむね一緒なんですけれども、印刷のカラーリングが違うとか、それから多少大きさが違ったり、独特なその自治体のサイズの様式になっておったり、これは納付書についても同様でありまして、自治体別にサービスの内容にばらつきが多過ぎます。
先日ですね、償却資産税の申告ですから、昨今は一月二十日までにお出しくださいというようなお願いが文書等で来るケースが多いんですが、おおむね一月三十一日をめどに提出というような形は今も変わっておらないと思います。
次に、償却資産税についてお尋ね申し上げます。償却資産税のｅＬＴＡＸ対応、これについては、全国の自治体のうちどれぐらいの数が対応可能となっておりますでしょうか。
ただ、こういった交付金の需要が、さまざま廃炉のことも含めて新しい需要が出てきますので、稼働している、ありていに言いますと、高浜町のように当面は稼働している自治体の交付金というのも影響を受けるわけで、そっちを手厚くすれば、当然、稼働している方が手薄になるといいますか、少なくなるわけでございますが、やはりパイは決まっておりますので、そういった中で、例えば、固定資産税、大規模償却資産税が自治体には自主財源
次に、償却資産税ですけれども、現在、償却資産税のｅＬＴＡＸ対応、これは全国の自治体のうちどのくらい対応しているのか。 また、償却資産の申告書なんですけど、これ市町村ごとに様式ばらばらなんですね。ということで、コストの無駄遣いという意見もありますので、総務省として今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
現在、これまで質問させていただいた中にもあるんです、申し述べたことなんですが、償却資産税の申告書について、地方自治体の側で電子媒体、電子データの提出を求めておるわけですね。これが業務の効率化に役立つという観点からです。
さらに、法人、個人の事業主さんの事業体については、償却資産税の申告書も営業の本店所在地に提出しなければならないという手続があります。 この年末調整にかかわる書類につきましては、国及び地方に重複をする書類が存在をいたしまして、同種の書類の提出を求められるということになります。
さらに、地方税の償却資産税の申告についても、法人の仕組みを援用すれば可能であるというふうにも考えておりますので、これから、全体の省庁が現状から二〇％の削減を目指す上で、やはり不断の、継続した努力が必要になるかと思っております。 そうした意味では、一人一人がそこの点に気を配りながら行政コストの削減に努めていただきたい、この点を私から御要望申し上げて、本日の質疑を終了させていただきます。
御本人、経営者としては、新しいのをしっかり取り入れてやりたいんだが、当然高額な設備投資も掛かるけど、新しいのが掛かると、また税が、償却資産税がやっぱり掛かってくると。
もう一つ、同じ償却資産、償却資産税というか固定資産税に関してなんですが、これ申告期限につきましてです。固定資産税については、現行一月一日現在の資産についての状況を申告期限として一月三十一日までにこれは申告しなければいけないということなんですけど、これ結構な大変なことでして、年始で休みたいという部分もあるわけですけど、そういうのも返上して一月三十一日までに。
このマイナンバーのせいなのかどうかわかりませんが、あるいはふるさと納税が人気沸騰のせいなのか、そこのところの本質的な理由はわかりませんが、ことしの一月三十一日は、十一月決算法人の確定申告、また五月決算法人の中間申告、さらには給与支払い報告書の提出、それから償却資産税、固定資産税の申告と、四つの締め切りが重なる日でして、こんな重なる日にｅＬＴＡＸのシステムダウンが発生しました。
給与所得者の個人住民税を賦課するもととなる前年の課税所得を把握するための給与支払い報告書、そしてまた固定資産、償却資産税など、税理士の皆さんによる代理申告が行われておる、結果的に市の税務業務や各地の税務署が大変助かっておる、こういうことだと思うんですね。
この一月三十一日、地方税の申告という観点から考えますと、十一月の決算法人の確定申告と五月分決算法人の中間申告、さらには、個人の住民税関係ということで申しますと、給与支払い報告書の提出とか償却資産税の申告とか、非常に多くの申告書類の提出ということが重なりまして、サーバーに負荷がかかったことから障害を起こしたということで、これは既に御報告をいただいておるわけでございます。
一月三十一日は、地方税ですと、まず十一月期の決算法人の確定申告と五月期決算法人の中間申告、それから給与支払い報告書の提出、償却資産税の提出等々、四つの締め切りが重なっておりまして、サーバーに負荷がかかったことがシステムダウンの原因であったと。
また、ＬＮＧの京葉、京浜両発電所への供給基地にもなっているということで、そこからくる固定資産税、大規模償却資産税になりますが、これが大きな税収源となっておって、それがあるかないかで、近隣の市町村と比べると圧倒的に財政力が違うという状況になっております。
また、大型償却資産税も償却年数が十五年。そうすると、立地自治体は、これらの年数が来るたびに一号機、二号機、三号機と稼働しないと、そのお金でいろいろな建物を建てた維持費も捻出できない。そして、それが麻薬のような交付金であると例えられているわけです。 今、地方分権、地方自立と言われている中で、地方全体の財政赤字も百八十四兆円を超えると思います。
運転停止によりましていわゆる償却資産税がストップするとか、それから電源三法の方の交付金の算定から外されるとかいうことがあるということで、これはちょっと考え直してくださいよと。
問題は、営業停止によって償却資産税と電源三法交付金、長期発展対策交付金が地元におりてこなくなります。これによる来年度の東海村の歳入は一億二千万強の大幅減収となります。原子炉は停止したとはいえ、解体撤去までには十五年から二十年の期間が必要とされております。この間、施設はあれど課税もできない、交付金ももらえないでは、原子力政策に、エネルギー政策に貢献してきた村に対し余りにも冷たいのではないか。
しかも、先ほど村長さんがおっしゃった廃炉になって撤去するまでの期間、これが電源三法の交付金が見送られる、あるいは償却資産税も打ち切りになるということでの村の苦しさというものは、ぜひ私どもも考えて役所にもそれぞれ働きかけていきたいと思いますけれども、これは原子炉を持っている市町村の皆さん方と手を組んで運動なさるおつもりですか。どういう方針でいらっしゃいますか。
それから、償却資産税廃止でございますが、これは非常にコストが高いわけですね。例えば、東京都の例でございますが、土地と家屋、償却、三つからざっと四千億円の収入を上げておりますが、これはちょっと古い統計ですけれども、二千億円は土地から取っておりまして、しかも職員は、千四百人のうち土地係は三百五十人、大変簡単に済むわけです。それは当たり前ですね、地図を見れば取れるわけですから。
つまり、土地税だけを取って償却資産税は廃止すると非常にすっきりするんじゃないかなと思っています。 それから、国民負担率でありますけれども、年々一％ずつふえて、今や四〇％になって、またもとへ減らしてくれるとありがたいのですが、何か四五にはなるとか五〇ぐらいは仕方がないとか、そういう報告のようでございますが、私はそれはとんでもないことである、それこそ亡国であると思っております。
それでは、ちょっと屋上屋を重ねるようですが、地元の方では、上物も含めてそこに設置をされる事業、それにつきましては、固定資産税の入ってくるもの、償却資産税の入ってくるもの、こういう税収が伴ってくるものとそれが全く伴ってこないものとがあるわけですね、事業の内容によりましては。そういう面も含めて、細かなことを言いますけれどもひとつお考えいただきたい。
先ほど来からの、償却資産税は百万円以下は免税だ、こういうあれやこれやの条件を勘案いたしましたら、この税は廃止を検討すべき段階に来つつある、私はかように考えているのですが、その点いかがなものでしょうか。
○関根政府委員 自動車税の説明をいたしますときに、税が大体どういう考え方のもとに、もともとどんな基本的な性格を持って成り立っているんだということについての説明を申し上げますときに、私どもは、資産税的な性格と道路損傷負担金的な性格をもともと持って考えられている税ですよという説明をいたしているわけでございまして、これは償却資産税として構成をしているものでございますよという説明をしているわけではないわけでございます
○関根政府委員 償却資産の免税点は御指摘のように百万円にセットしておりますが、償却資産税というのは、事業用に供する場合の償却資産につきまして、まさに償却をしていく資産につきまして課税をしている。個人用の通常の家庭生活に要する資産等について、償却資産がありましてもそれに対して課税をするというものではないわけでございます。
○関根政府委員 コンピューターにストレートに、たとえばコンピューター税というような形で課税することを検討したことはないと思いますが、現在コンピューターにつきましては、事業用の償却資産であります場合には、固定資産税としての償却資産税が課税されることになっているわけでございます。